| Item type |
紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) |
| 公開日 |
2006-12-31 |
| タイトル |
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タイトル |
改憲問題 |
| タイトル |
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タイトル |
The Problems of the Revision of the Constitution in Japan |
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言語 |
en |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
| ページ属性 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
P(論文) |
| 記事種別(日) |
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論説 |
| 記事種別(英) |
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en |
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Article |
| 著者名(日) |
穐山, 守夫
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| 著者名よみ |
アキヤマ, モリオ
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| 著者名(英) |
AKIYAMA, Morio
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| 著者所属(日) |
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千葉商科大学院商経学部 |
| 抄録(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
本稿は,戦後の改憲論議特に最近の改憲論議をその社会的・経済的・政治的・法的背景を踏まえながら,第9条改憲論を中心に検討するものである。まず最近の改憲論議の土壌を形成する改憲をめぐる現在の社会的・経済的・政治的・法的状況の推移を検討する。ここにおいては,改憲の背景として日本における新自由主義改革や軍国主義化の進展等を明らかにする。次に最近の改憲論議の特徴を浮き彫りにするために戦後の改憲論議の動向を概観する。これを踏まえて最近の改憲論の性格と問題点を論じる。ここにおいては,改憲論の特徴として,その非復古的性格と大幅な改正の点を指摘する。次に経済界・メディア・政治家・研究者の第9条改憲論ないし第9条論を検討したうえで私見を披露する。第三に統治機構に関する改憲論として,天皇条項に関する改憲論・首相公選制・地方自治に関する改憲論を検討する。第四に人権条項の改正論として新しい人権の創設の意義等について検討する。それから現実の改憲に影響を与える各政党特に自民党の改憲論を検討する。最後に,結びとして,簡潔に最近の改憲論の狙いと改憲の問題点を述べる。 |
| 雑誌書誌ID |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AN0014259X |
| 書誌情報 |
千葉商大論叢
巻 44,
号 3,
p. 45-73,
発行日 2006-12-31
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KJ00004684513.pdf (3.0 MB)
