| Item type |
紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) |
| 公開日 |
2006-09-30 |
| タイトル |
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タイトル |
電気通信事業における分割民営化の在り方について |
| タイトル |
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タイトル |
Privatization in Telecommunications Industry(A Brief History and Selected Bibliography of Professor Shingo Shinozuka) |
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言語 |
en |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
| ページ属性 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
P(論文) |
| 記事種別(日) |
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論説 |
| 記事種別(英) |
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en |
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Article |
| 著者名(日) |
平井, 友行
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| 著者名よみ |
ヒライ, ユウコウ
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| 著者名(英) |
HIRAI, Yuko
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| 著者所属(日) |
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千葉商科大学商経学部 |
| 抄録(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
日本郵政公社が2007年10月に持株会社方式にて分割民営化されることとなった。純粋持株会社による分割を初めて実施したのはNTTである。日本郵政公社の分割民営化(経営形態)論議では「民営化」が目的化し,NTTの分割民営化論議では「分割」が目的化した。我が国電気通信市場においては外部性・外部効果を内部化する場合,現状の我が国行政機構の形態から考えた場合,アクセス規制によった場合,規制領域の拡大に結びつきやすい傾向がある。新オーストリア学派が主張する「財産権アプローチ」による政策運営が求められる。構造分離は先進国でも支持されはじめたが,具体的な段階では費用・便益を十分に考慮にいれた政策対応が必要である。ただし最も枢要なことは競争政策の政策目的に合致した政策運営を実効的にも実施すべきであり,企業家精神を持った事業体が当事者能力を有することが政策目的の一つであることを考えると本質的な構造分離がより真剣に検討される必要があると考える。 |
| 雑誌書誌ID |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AN0014259X |
| 書誌情報 |
千葉商大論叢
巻 44,
号 2,
p. 163-176,
発行日 2006-09-30
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KJ00004684497.pdf (997.7 kB)
