| Item type |
紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) |
| 公開日 |
2006-03-31 |
| タイトル |
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タイトル |
商業政策における振興・調整政策の展開 : 小振法と大店法の運用にみる調整の時代における商業政策の評価(その(1)) |
| タイトル |
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タイトル |
Evaluation of the Public Policy toward Retailing in Japan (I) |
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言語 |
en |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
| ページ属性 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
P(論文) |
| 記事種別(日) |
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論説 |
| 記事種別(英) |
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en |
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Article |
| 著者名(日) |
番場, 博之
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| 著者名よみ |
バンバ, ヒロユキ
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| 著者名(英) |
BAMBA, Hiroyuki
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| 著者所属(日) |
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千葉商科大学商経学部 |
| 抄録(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
本研究は,わが国商業政策の流れのなかで調整の時代とよばれる1974年から2000年の間の政策体系を評価することを目的としている。本研究は2編からなるが,そのうちの前半にあたる本稿は次稿で政策の評価をする前段階として,わが国の振興政策,調整政策それぞれの展開過程を整理しその特徴を抽出することを直接的な目的としている。わが国の振興政策の基本的なスタンスは中小零細小売業の独自性を育成するのではなく,中小零細小売業を大規模小売業と同じ競争の土俵にのせるべく意欲的な事業者を結集してスケールメリットを発揮できるようにしようというものであった。そして,振興政策の中心となってきた小振法の特徴は,その主な支援の受け皿が商店街などの組合組織であったことと流通近代化理念のもと相対的に比較的規模の大きな事業者のみが支援の実質的な対象であった点にあると考えられる。一方,わが国の調整政策は大規模小売店舗の事業活動の抑制というかたちで進められていた。そして,その政策の中心となってきたのが大店法であった。大店法の特徴は,形式的には建物の規模に応じた面積規制であったが実際には資本規制というかたちで運用されてきたこと,行政の裁量に強く依拠した通達運用が重視されてきたこと,基本的に既出店の店舗に対する規制ではなく新規出店に際しての規制であること,歪んだ地元主義のものに運用されてきたことなどであったと考えられる。振興政策の中心法である小振法と調整政策の中心法である大店法はつねにセットで機能するように意図されてきたことから,次稿では両者の関係を理念・運用の両側面から検証し,当時代の商業政策の評価ならびにその手法であった商業調整の意味について検討する。 |
| 雑誌書誌ID |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AN0014259X |
| 書誌情報 |
千葉商大論叢
巻 43,
号 3/4,
p. 1-22,
発行日 2006-03-31
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KJ00004435920.pdf (1.4 MB)
