| Item type |
紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) |
| 公開日 |
2005-09-30 |
| タイトル |
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タイトル |
わが国の地方財政制度改革に関する一考察 : 地方分権達成の理論的条件 |
| タイトル |
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タイトル |
A Study on the Local Fiscal System Reform of Japan |
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言語 |
en |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
| ページ属性 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
P(論文) |
| 記事種別(日) |
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論説 |
| 記事種別(英) |
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en |
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Article |
| 著者名(日) |
臼木, 智昭
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| 著者名よみ |
ウスキ, トモアキ
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| 著者名(英) |
USUKI, Tomoaki
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| 著者所属(日) |
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千葉商科大学政策研究科 |
| 抄録(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
わが国では,中央政府は地方自治体に対して毎年GDP比率で5%程度の財政調整を行っている。厳しい財政状況にある今なお,多くの地方自治体はさまざまな活動を通じて中央政府から資金を獲得することに注力している。ある意味では,地方自治体はわが国における強力な利益団体の一つになっているとも考えられる。一方わが国の財政赤字をみると,地方自治体に関連する赤字額は先進諸国と比較して大きいものとなっている。中央政府の財政赤字として計上されているものでも,地方交付税や補助金として地方自治体の財政赤字の肩代わりをしているものもある。1990年代にわが国の財政赤字が急増しているが,それは景気対策の名目で地方自治体が公共事業を急拡大させたことに起因しており,その財源の多くは中央政府から配分されている。こうした状況に鑑みれば,中央政府と地方自治体との財政調整のあり方を改革することは,わが国の財政再建にとって重要な意味をもつと言える。本稿では,このような地方自治体の行動を前提として,財政再建を可能とする財政調整制度のあり方を検討した。 |
| 雑誌書誌ID |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AN0014259X |
| 書誌情報 |
千葉商大論叢
巻 43,
号 2,
p. 91-108,
発行日 2005-09-30
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KJ00004435900.pdf (1.0 MB)
