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米国情報通信産業に対する成長戦略に関する一考察 : 1991年高性能コンピュータ法の議会記録を中心に
https://cuc.repo.nii.ac.jp/records/4271
https://cuc.repo.nii.ac.jp/records/4271115339eb-49ce-40ec-bbde-1ef258c6d8af
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KJ00002352995.pdf (1.9 MB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2002-12-31 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | 米国情報通信産業に対する成長戦略に関する一考察 : 1991年高性能コンピュータ法の議会記録を中心に | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | A Study of U. S. Strategy for Promoting the Information and Telecommunication Industries : With Special Attention to the Congressional Report of the "High-Performance Computing Act of 1991" | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
| ページ属性 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||||||||||
| 記事種別(日) | ||||||||||||||
| 論説 | ||||||||||||||
| 記事種別(英) | ||||||||||||||
| en | ||||||||||||||
| Article | ||||||||||||||
| 著者名(日) |
藏田, 幸三
× 藏田, 幸三
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| 著者所属(日) | ||||||||||||||
| ja | ||||||||||||||
| 千葉商科大学 | ||||||||||||||
| 抄録(日) | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | 本稿の目的は,米国情報通信産業に対する成長戦略を明らかにすることにある。 1991年高性能コンピュータ法の議会記録を中心に,政策形成の過程を詳しく分析する。1990年代に日本と対照的な成長をつづけた米国のIT戦略について,産業政策の視点から考察することで,これまであまり注目されてこなかった産業や外部関係者との接点を明らかにしたい。そのために,アメリカの政策決定の中枢をなす議会,特に委員会の公聴会に着目してその速記録を詳しく分析する。その方法として政策情報データベースをつくって,分析と検証を精密に行いたい。このような考察の結果,米国のIT戦略が産業界からの影響と軍事・学界からの支援によってつくられたものであり,それが大統領のリーダーシップによって推進されたところに成功の要因があったと考えられる。またそれを可能にしたのは,IT政策についてオープンに議論できる議会・公聴会というシステムの存在であった。そこで,外部から情報や批判などの多様なリソースをとりいれ,政策に活用することができたのである。これらの考察を通じて,日本のIT産業政策に対するインプリケーションを提示してみたい。 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||||
| 収録物識別子 | AN0014259X | |||||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 千葉商大論叢 巻 40, 号 3, p. 135-164, 発行日 2002-12-31 |
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