| Item type |
紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) |
| 公開日 |
2005-12-31 |
| タイトル |
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タイトル |
日米安保条約の国内化と朝日新聞 : 社説にみる日本防衛論(5) |
| タイトル |
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タイトル |
The Domestication of the U. S.-Japan Security Treaty and Asahi Shinbun's Defense Initiative : Analizing Its Editorial Articles (5) |
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言語 |
en |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
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資源タイプ |
departmental bulletin paper |
| ページ属性 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
P(論文) |
| 記事種別(日) |
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論説 |
| 記事種別(英) |
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en |
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Article |
| 著者名(日) |
水野, 均
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| 著者名よみ |
ミズノ, ヒトシ
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| 著者名(英) |
MIZUNO, Hitoshi
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| 著者所属(日) |
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千葉商科大学商経学部 |
| 抄録(日) |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
1990年代の『朝日新聞』は,沖縄の基地問題や新ガイドライン,「周辺事態法」等,日米安保条約をめぐる動きに直面した際,「アジア太平洋地域における新しい安全保障システムへの再構成」,「日中関係の悪化阻止」,「対米関係の重視」等を日本政府及び世論に訴え続けた。しかし同紙は,それらを実現するための具体案を提示することはなく,結果としてその主張は,日米安保条約の「国内化」を事実上容認する意味を持っていた。そして日本の政府及び主要政党も,このような『朝日新聞』の方針を受けて,沖縄の基地問題への対応及び新ガイドラインや「周辺事態法」の制定に臨んだ。それは,日米安保条約の存在を基本的に容認する日本国民世論の大勢とも一致していた。しかしその結果,安保条約における日本の対米依存構造は解消されなかったばかりか,日本は極めて曖昧な形のまま,対米軍事協力の枠組みを一層強化することとなった。 |
| 雑誌書誌ID |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AN00142578 |
| 書誌情報 |
千葉商大紀要
巻 43,
号 3,
p. 101-121,
発行日 2005-12-31
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KJ00004437491.pdf (1.4 MB)
