@article{oai:cuc.repo.nii.ac.jp:00004410,
 author = {中井, 順一 and ナカイ, ジュンイチ and NAKAI, Junichi},
 issue = {3},
 journal = {千葉商大論叢},
 month = {Dec},
 note = {P(論文), 今年度,第159回国会で可決成立した「国民年金法等の一部を改正する法律」については,給付水準の現役世代の50%程度確保や保険料率を労使合算で18～20%の水準にするために,基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げるという結論ありきによるものであるが,各種実態調査の結果から見て,現在の公的年金の給付水準は十分高いという結果が見られる。また,その結果からみれば,基礎年金の廃止と報酬比例制への制度の一本化は可能であり,国庫負担は逆に削減できる。これを高齢者の労働力供給という点からみれば,年金給付水準の見直し(削減)によって,直接的には,高齢者労働力の一層の活用による国内総生産拡大への貢献が,また,ひいては,高齢者の生きがいの維持向上や健康増進にも寄与することが期待できる。},
 pages = {221--235},
 title = {我が国の年金給付の現状が高齢者労働力供給に与える影響についての一考察},
 volume = {42},
 year = {2004}
}