@article{oai:cuc.repo.nii.ac.jp:00004403,
 author = {影山, 僖一 and カゲヤマ, キイチ and KAGEYAMA, Kiichi},
 issue = {3},
 journal = {千葉商大論叢},
 month = {Dec},
 note = {P(論文), 多くの部品から造られる自動車の製造過程においては,完成車企業と部品企業(サプライヤー)との間に緊密な協力関係が必要とされる。そこでは,製造活動に際してのサプライヤーの完成車企業に対する関係と立場が多くの研究者により注目されてきた。両者の取引関係における中小企業の地位につきそれが対等なものか否かといった観点から多くの発想が表明されてきた。そうした研究に一石を投ずることを目標として,本稿はとりまとめられた。完成車製造をめぐる両者の協力関係は,経済社会構造の転換に対応して,いま大きく変化している。情報化時代,サービス活動中心時代における経済性の源泉は技術であり,そうした技術を中心とした企業の特別な能力,ケーパビリティが経済効率を高める最も重要な要因となる。そうした経済環境変化を背景として,以前の資本関係を中心とした大企業による小企業に対する支配関係は後退し,双方が対等の立場で取引関係を形成することに重要性が増してきた。取引関係に関する企業間の立場の格差は,完成車製造における部品取引に象徴的に提示される。本稿は,完成車メーカーと大企業の間の企業間取引関係における双方の立場が対等な関係に近づきつつあるということを主張することを目指している。当初に,系列論争の背景をなす経済社会の変化と製造活動における付加価値の源泉に関する変化が紹介される。さらに,20世紀末の大企業の衰退,中堅企業の承認図企業としての台頭,小企業の繁栄などの現象にみられる新たな経営環境変化に触れて,反チャンドラー革命の進展が解説される。また,高度情報化社会における知識の重要性を強調したドラッカー,資本主義経済の発展要因を究明したカルドア,サミュエルソン,側生組織の重要性を強調したバーナードなどの発想が紹介される。最後に,系列論争の経緯を簡単に回顧し,現代社会における企業間取引が,大企業間ならびに大企業と中堅企業間の取引関係が支配,抑圧という方向から共存共栄,協力関係に移行しつつある事実を指摘するものとする。なお,本稿の発想のベースとなった論文は,21世紀に登場した新制度派経済学に属する研究者といわれるLRT(ラモロー,ラフ,テミン)ならびにラングロイスなどによる業績である。},
 pages = {1--29},
 title = {消え行く企業境界と企業間組織 : 反チャンドラー革命と企業系列論争},
 volume = {42},
 year = {2004}
}