Item type |
紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) |
公開日 |
2004-09-30 |
タイトル |
|
|
タイトル |
厚生年金制度の抜本的改革 |
タイトル |
|
|
言語 |
en |
|
タイトル |
On Fundamental Reform of the Employees' Pension System |
言語 |
|
|
言語 |
jpn |
資源タイプ |
|
|
資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 |
|
資源タイプ |
departmental bulletin paper |
ページ属性 |
|
|
内容記述タイプ |
Other |
|
内容記述 |
P(論文) |
記事種別(日) |
|
|
|
研究ノート |
記事種別(英) |
|
|
|
en |
|
|
Note |
著者名(日) |
石山, 嘉英
|
著者名よみ |
イシヤマ, ヨシヒデ
|
著者名(英) |
ISHIYAMA, Yoshihide
|
著者所属(日) |
|
|
|
千葉商科大学日本経済論世界経済論 |
抄録(日) |
|
|
内容記述タイプ |
Other |
|
内容記述 |
日本の公的年金制度は,崩壊の危機に瀕している。その理由は,保険料の引き上げと年金給付の削減が際限なくつづいており,若い世代の負担が上がりつづけるという見通しになっていることである。04年6月には年金改革法が成立したが,これは公的年金への不信を解消するものではなかった。厚生年金と国民年金とは給付面のみで一元化されており,保険料負担の方式は異なる。真の一元化は不可能であろうから,分けて改革していくしかない。ここでは厚生年金のみの改革を考察する。負担した保険料が年金として戻ってくることが信頼を回復するための基本である。しかし,これまで保険料を負担してきた40歳以上の人は,保険料を上回る年金をもらっているか,あるいはそうなる予定である。したがって,40歳以下の人がある程度それを税として負担せざるをえない。そこで,厚生年金の改革は,少なくとも本来の保険料(年金として戻ってくる部分)と税の部分をはっきり分けるべきである。本来の保険料からは負担に比例する年金を給付すべきである。それが低い人には税の部分から上乗せを行い、最低保証年金の水準まで引き上げる。これによって保険料率を引き下げる,あるいは上昇を抑制することが可能となろう。 |
雑誌書誌ID |
|
|
収録物識別子タイプ |
NCID |
|
収録物識別子 |
AN0014259X |
書誌情報 |
千葉商大論叢
巻 42,
号 2,
p. 71-84,
発行日 2004-09-30
|