@article{oai:cuc.repo.nii.ac.jp:00004375,
 author = {吉田, 寛 and ヨシダ, ヒロシ and YOSHIDA, Hiroshi},
 issue = {1},
 journal = {千葉商大論叢},
 month = {Jun},
 note = {P(論文), 利益獲得能力の高い経営者に経営を任すことができれば,資本家は大きな利益を得ることができる。逆に能力の無い経営者に経営を任すならばその投資は無駄に終わる。企業会計は,経営者の利益獲得能力を期間利益によりはっきりと見えるようにした。公会計もまた,税の運用を委ねられる行政責任者の税の運用能力を将来の税金によってはっきりと見えるようにする。納税者の資産は,主権者が効用を得るために取得される。継続して効用を得るためには,納税者の資産が取得されれば足るのではない。適切に維持管理されて,初めて予定された効用を得ることが可能になる。行政責任者は,納税者の資産の供用を開始することで予定した効用を継続して提供することを約束する。ならば,供用により納税者の資産を納税者の貸借対照表に計上するとともに,当該資産の運用管理に必要となる管理引当金を将来の税金を相手勘定として行政責任者の貸借対照表に計上する必要がある。民主的な組織では,企業においても政府においても組織の運営責任者は交代する。交代した行政責任者は,行政を引継いだ時点で前任者のなした約束を継承する。前任者から継承した固定資産を供用するという約束を守るための費用を管理引当金として継承する。これにより,前任者と継承者の責任を切り分けることが可能となる。継承者の納税者の資産の運用管理についての巧拙は,将来の税金にいかほどの影響を与えたのかで反映することが可能になる。行政責任者の税の運用能力を表章する将来の税金は,より有効にその役割を果たすことが可能となる。},
 pages = {19--49},
 title = {納税者の賃借対照表における資産評価について : 発生主義と標準原価計算の視点から管理引当金を計上する},
 volume = {42},
 year = {2004}
}