@article{oai:cuc.repo.nii.ac.jp:00004300,
 author = {影山, 僖一 and カゲヤマ, キイチ and KAGEYAMA, Kiichi},
 issue = {4},
 journal = {千葉商大論叢},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 経済政策に関する意思決定は,組織の在り方によって大きな影響を受けるものとされている。組織の在り方や組織間の力関係によって,政策内容が決められるものとなることが多い。組織の転換なくして,政策の変更も有り得ない。政策の内容は,政策に関係するステーク・ホルダーによる結合関係や力関係により決定されるものとなる。政策の意思決定にさいしては,十分な効率性と先見性に基づいた合理主義による大きな変革の行なわれることは,極めて異例のことに属する。合理主義的なモデルによる政策決定と実行は時代と環境の大きく変化する時に限定される。平素の変化は小幅なものにとどまることが多い。したがって,変革に際しては,わずかな小革新の積み重ねとなる増分主義モデルをもとにして,そこに合理性と時代の変化に対応する先見性を確認して僅かづつでも変革の手段を制度の中に植え付けていくことが重要となる。増分主義モデルに若干の変革を加えて,時代の先行きを担う基盤整備に政策の意義を見出だすこととする。そうした仮説を検証するための資料を提供しようとしたのが,本橋である。拙稿に対する多くの方々よりのアドバイスを期待している。},
 pages = {221--242},
 title = {組織論と政策論のインターフェイスに関する研究 : 新時代に向けた政策評価の意義について},
 volume = {40},
 year = {2003}
}