@article{oai:cuc.repo.nii.ac.jp:00002020,
 author = {水野, 均 and ミズノ, ヒトシ and MIZUNO, Hitoshi},
 issue = {3},
 journal = {千葉商大紀要},
 month = {Dec},
 note = {P(論文), 『朝日新聞』は1970年における日米安保条約の延長問題について,「ベトナム戦争での米軍の在日基地使用や核持ち込み疑惑等,安保条約に対して世論の抱く不満を解消する」ことを条件に同条約を容認するという姿勢で臨んだ。具体的には,日本の対米軍支援が行き過ぎないように警鐘を発する一方で,世論や安保条約反対勢力には安保条約の廃棄を求めるような運動を沈静化するように務めた。これは,安保条約の自動延長及び1972年における沖縄の「核抜き・本土並み」返還をもたらすこととなった。しかし,「極東」の範囲,「事前協議」の対象,「非核三原則」の実効性等,安保条約上の問題は曖昧なまま残った。その結果,「日本が対米防衛を明示しないまま米国に対日防衛を依存する」という構造を残したまま,日米安保条約は期間と適用地域を延長することとなった。},
 pages = {273--294},
 title = {日米安保条約の延長と朝日新聞 : 社説にみる日本防衛論(3)(奥田俊介先生、高木道信先生、高橋正先生退職記念号)},
 volume = {42},
 year = {2004}
}